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辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト 平成30年度税制改正要点解説

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書籍概要

編  著:辻・本郷 税理士法人 審理室
定  価:本体900円 +税
判  型:A5判並製
ページ数:142ページ
発  行:2018年7月25日
ISBN:978-4-88592-191-9 C0034

内容紹介

毎年毎年行われる税制改正について、変更された数字だけを追っていても理解は深まりません。
なぜ税率が上がったのか? なぜ特例が創設されるのか? なぜ特例に期限がついているのか?
本書では、平成30年度の税制改正について、国税出身OB 税理士を中心とした「辻・本郷 税理士法人 審理室」の各専門分野のスペシャリストが、重要な項目に絞って、その背景・文脈に沿った解説を通して理解を深めます。
巻末には、図解で平成30年度税制改正のポイントをわかりやすく提示。
税制改正を正しく理解するための一冊です。

目 次

・はじめに
第1章 平成30年度の税制改正の動向
・近年の税制改正の背景 / ・生産性革命について / ・人づくり革命について / ・経済活動の国際化への対応 / ・適正、円滑な納税のための環境整備 / ・まとめ
第2章 法人課税
・法人課税の税制改正の概要 / ・所得拡大促進税制:①大法人の場合 / ・所得拡大促進税制:②中小企業者等の場合 / ・所得拡大促進税制:③賃上げ要件・継続雇用者の定義 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例:①対比 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例:②参考 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例:③概要
第3章 国際課税
・国際課税の税制改正の背景 / ・恒久的施設(PE)の見直し① / ・恒久的施設(PE)の見直し② / ・恒久的施設(PE)の見直し③ / ・外国子会社合算税制の見直し(海外M&Aに伴う海外子会社等再編円滑措置)
第4章 資産課税
・資産課税の税制改正の概要 / ・事業承継税制の特例の創設等① / ・事業承継税制の特例の創設等② / ・事業承継税制の特例の創設等③ / ・事業承継税制の特例の創設等④ / ・事業承継税制の特例の創設等⑤ / ・事業承継税制の特例の創設等⑥ / ・事業承継税制の特例の創設等⑦ / ・事業承継税制の拡充(全体像) / ・小規模宅地等の特例の見直し①(全体像) / ・小規模宅地等の特例の見直し②(貸付事業用宅地) / ・小規模宅地等の特例の見直し③(3年内家なき子) / ・一般社団法人等に関する贈与税・相続税の見直し
第5章 個人所得課税
・個人所得課税の税制改正の概要 / ・給与所得控除等の見直し① / ・給与所得控除等の見直し② / ・給与所得控除等の見直し③ / ・公的年金等控除の見直し / ・基礎控除・配偶者控除・扶養控除の見直し(国税・地方税)

―――資料編―――
平成30年度税制改正のポイント
1.法人課税
(1)所得拡大促進税制
  ・(大法人の場合):概要・イメージ / ・(中小企業者等の場合):概要・イメージ / ・賃上げ要件・継続雇用者の定義①②
(2) 情報連携投資等の促進に係る税制(IoT投資減税)の創設
(3) 租税特別措置の適用要件の見直し
(4) 中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例:概要・対比・参考
(5) 組織再編税制:適格要件の緩和①②
(6) 特別事業再編を行う場合の株式譲渡に係る所得計算の特例
(7) 法人課税 延長(交際費・繰戻還付・少額減価償却資産)
(8) 法人税における収益の認識等について①②③
2.国際課税
(1) 恒久的施設(PE)の見直し①②③
(2) 外国子会社合算税制の見直し(海外M&Aに伴う海外子会社等再編円滑化措置)
3.資産課税
(1) 事業承継税制の特例の創設等
  ・①②③④⑤⑥⑦ / ・事業承継税制の拡充(全体像)
(2) 小規模宅地等の特例の見直し
  ・①全体像 / ・②貸付事業用宅地 / ・③3年内家なき子
(3) 一般社団法人等に関する贈与税等の見直し
(4) 特定の一般社団法人等に関する相続税の見直し
(5) 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
(6) 土地の相続登記に対する登録免許税の特例
(7) 不動産税制の適用期限延長:縮減①・縮減②
昨年度以前の税制改正により平成30年から適用される主な事項
(8) 自社株評価の見直し(株式保有特定会社)
(9) 広大地評価の見直し①②③④
(10) タワーマンションに係る課税の見直し①②
4.個人所得課税
(1) 給与所得控除等の見直し①②③
(2) 公的年金等控除の見直し①②
(3) 基礎控除・配偶者控除・扶養控除の見直し:国税・地方税
(4) 青色申告特別控除(所得税・住民税)
昨年度以前の税制改正により平成30年から適用される主な事項
(5) 配偶者控除の見直し
  ・配偶者特別控除の見直し / ・配偶者控除・配偶者特別控除のイメージ
(6) NISAの利便性の向上に関する措置①②
5.その他の税制
(1) 国際観光旅客税の創設
(2) たばこ税の見直し①②

 

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