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かしこい相続・贈与の節税常識〈増補改訂版〉

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書籍概要

監  修:徳田 孝司
編  著:辻・本郷 税理士法人
定  価:本体1500円 +税
判  型:A5判並製
ページ数:254ページ
発  行:2017年1月25日
ISBN:978-4-88592-185-8 C0034

内容紹介

「何となく相続税が庶民の税金となったような気がいたします」(本書プロローグより)
年間約1,000件の相続税申告をしている国内最大規模の税理士法人理事長の監修者が本書プロローグで述べているように、平成25(2013)年度税制改正により平成27(2015)年1月1日以後の相続税基礎控除額の引き下げとなり、課税対象となる相続の件数が大幅に増え、「相続税」は一部の富裕層に掛かる税金というイメージが覆りつつあります。
国税庁が2016年12月に公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年は約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年は約5万6人)、課税割合は8.0%(平成26年は4.4%)となり、平成26年よりも3.6%増加していることがわかります。
つまり、課税割合で考えると、課税対象の被相続人は平成26(2014)年から平成27(2015)年で約1.8倍になったことがわかります。
あるいは、相続時ではなく生前の財産移動に課税される「贈与税」については、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置や教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置など、特定の要項を満たしていれば減税となる政策が取られています。
単純化すれば、「相続税は増税」、「贈与税は特例で減税」。貯蓄も多く出費が少ない祖父・祖母や親の世代から、貯蓄が少なく出費の機会も多い孫や子ども世代にお金が流れることで、消費を増やしたという意向が汲み取られます。つまり、時代とともに税制も変わるため、当然ながら“節税”のポイントが変わってきます。

本書では、現在の税制に合わせた“節税”を通して相続と贈与、ひいては家族の将来について資金面から考えるための書籍です。
「相続発生時の対応」、「生前贈与」、「生前の相続対策」、「相続発生後の対策」、「納税対策」を中心とした生前贈与から納税対策までの節税常識をまとめています。
相続・相続税申告の流れが一目でわかるフローチャートや巻末の相続税・贈与税に関する簡易資料も掲載しているので、是非、お役立て下さい。

目 次

プロローグ マイナス金利時代の相続税を考える
Part1 相続が発生!こんなときでもあわてない
Part2 親子で喜ぶ!生前贈与
Part3 あなたにも簡単にできる!生前対策
Part4 まだまだあきらめないで!相続発生後対策
Part5 ここが肝心! 納税対策
Part6 これで安心!税務調査
巻末資料
1 贈与税の速算表 / 2 贈与税の早見表 / 3 相続税の速算表 / 4 相続税の早見表①( 配偶者あり) / 5 相続税の早見表②( 配偶者なし) / 6 延納期間と利子税の割合

 

サンプルページ

プロローグ

目次①

目次②

本文①

本文②