報道関係者各位
プレスリリース
2019年01月22日
株式会社東峰書房
税理士の税理士による税理士のための税務書籍
『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト ゼミナールvol.1
事業承継納税猶予・消費税納税義務の特例・相続税の税務調査』
1月23日(水)発売
～必然に応じて今知っておくべき税務の内容を必要なだけ解説～
創業60有余年、ビジネス実務の専門出版社、株式会社東峰書房(本社：東京都渋谷区／代表取締役：鏡渕 敬)は、2019年1月23日(水)、総勢1,600名のスタッフ、顧問先12,000社の国内最大規模の税理士法人に設置された税務のプロフェッショナル集団である審理室が、税理士が今知っておくべき内容を解説する書籍『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト ゼミナールvol.1 事業承継納税猶予・消費税納税義務の特例・相続税の税務調査』＜編著：辻・本郷 税理士法人 審理室 (定価：2,700円税込)＞を発売します。
■書籍ご紹介サイト
後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。
中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。(本書帯より)
税理士は、ただ税制の知識を知っていればいいというわけにはいきません。どのような制度なのか、どのような政策実現のために税制が変わるのか、節税の提案だけではなく顧客の将来の展望も踏まえた最善のコンサルティングなど、当然ながら深い理解が求められています。
本書では、「事業承継納税猶予」、「消費税納税義務の特例」、「相続税の税務調査」の3つをテーマに深く理解するための解説をします。
■『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト ゼミナールvol.1 事業承継納税猶予・消費税納税義務の特例・相続税の税務調査』概要
編著：辻・本郷 税理士法人 審理室
判型：A5判上製
ページ数：197ページ
ISBN：978-4-88592-194-0
定価：2,700円(税込) 本体2,500円＋税
■目次
・はじめに
・第1章 事業承継自社株納税猶予(円滑化法)
第1節 平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正／第2節 概要／第3節 認定要件／第4節 切替確認／第5節 計画確認／第6節 取消事由
・第2章 事業承継自社株納税猶予(税法)
第1節 要件／第2節 納税猶予／第3節 確定事由／第4節 免除事由／第5節 精算課税とみなし相続／第6節 手続／第7節 用語／第8節 判定方法
・第3章 消費税納税義務の特例
第1節 納税義務免除の特例／第2節 特定期間／第3節 高額特定資産／第4節 特定新規設立法人
・第4章 相続税の税務調査
第1節 相続税の実地調査／第2節 調査で指摘されやすい事項／第3節 税務調査の終了手続き／第4節 「質問応答記録書」について／第5節 調査報告書について
・編著者プロフィール・執筆者略歴
■編著者プロフィール：辻・本郷 税理士法人 審理室
2002年4月設立、東京新宿に本部を置き、日本国内に60以上の拠点、海外に8拠点、スタッフ総勢1,600名、顧問先12,000社の国内最大規模を誇る税理士法人に設置された税務のプロフェッショナル集団。
各専門分野のスペシャリストである国税出身OB税理士が正確かつスピーディーに、毎年5,000件もの税務相談に対応している。
〒160-0022
東京都新宿区新宿4丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 28階
電話： 03-5323-3301(代)
FAX ： 03-5323-3302
URL ： http://www.ht-tax.or.jp/
■発行：株式会社東峰書房 会社概要
(1)商号：株式会社東峰書房( https://tohoshobo.info/ )
英名 ：TOHOSHOBO INC.
(2)代表者：代表取締役 鏡渕 敬
(3)本店所在地 ：東京都渋谷区渋谷3-15-2
(4)主な事業の内容：ビジネス書の出版
(5)資本金 ：3,500万円
