報道関係者各位
プレスリリース
2019年07月03日
株式会社東峰書房
10月の消費税率引き上げを含めた最新の税制改正を読み解く
『税務『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト 平成31年度税制改正要点解説 ゼミナールvol.2』7月4日(木)発売
創業60有余年、ビジネス実務の専門出版社、株式会社東峰書房(本社：東京都渋谷区／代表取締役：鏡渕 敬)は、2019年7月4日(木)、総勢1,600名のスタッフ、顧問先12,000社の国内最大規模の税理士法人に設置された税務のプロフェッショナル集団である審理室が、平成31年度の税制改正を解説する書籍『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト 平成31年度税制改正要点解説 ゼミナールvol.2』＜編著：辻・本郷 税理士法人 審理室(定価：1,620円税込)＞を発売します。
■書籍ご紹介サイト
税制改正においては、新たな税制や大幅な改正項目、税率の増減など、既存の税制に対して変化した部分にのみ注目が集まる傾向があります。
政治政策の実行を確実に担保するものとしての税制改正。本書は、表面的な税制の変化を知ることだけではなく、もともとの税制の背景や文脈に沿った解説を通して理解を深めることを目的としています。
資料編では、テーマ別に改正のポイントを収録。図表を多用した充実の内容。
税制改正を正しく理解するための書籍です。
■『辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト 平成31年度税制改正要点解説 ゼミナールvol.2』概要
編著：辻・本郷 税理士法人 審理室
判型： A5判上製
ページ数： 202ページ
ISBN：978-4-88592-197-1
定価： 1,620円(税込) 本体1,500円＋税
■目次
・はじめに
・財務省「平成29年度税制改正の大綱」/「平成30年度税制改正の大綱」/「平成31年度税制改正の大綱」
第1章 日本の財政と税制改革
第2章 平成31年度税制改正の基本的な考え方
第3章 具体的な税制改正項目
―――資料編―――
平成31年度税制改正のポイント
1．法人課税
2．国際課税
3．医療
4．消費課税
5．個人所得課税
6．資産課税
7．相続法(民法)改正
8．その他の税制
■編著者プロフィール：辻・本郷 税理士法人 審理室
2002年4月設立、東京新宿に本部を置き、日本国内に60以上の拠点、海外に8拠点、スタッフ総勢1,600名、顧問先12,000社の国内最大規模を誇る税理士法人に設置された税務のプロフェッショナル集団。
各専門分野のスペシャリストである国税出身OB税理士が正確かつスピーディーに、毎年5,000件もの税務相談に対応している。
〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 28階
電話： 03-5323-3301(代)
FAX ： 03-5323-3302
URL ： http://www.ht-tax.or.jp/
■発行：株式会社東峰書房 会社概要
(1)商号：株式会社東峰書房( https://tohoshobo.info/ )
英名：TOHOSHOBO INC.
(2)代表者：代表取締役 鏡渕 敬
(3)本店所在地：東京都渋谷区渋谷3-15-2
(4)主な事業の内容：ビジネス書の出版
(5)資本金：3,500万円
