目 次

・はじめに
第1章　平成30年度の税制改正の動向
・近年の税制改正の背景 / ・生産性革命について / ・人づくり革命について / ・経済活動の国際化への対応 / ・適正、円滑な納税のための環境整備 / ・まとめ
第2章　法人課税
・法人課税の税制改正の概要 / ・所得拡大促進税制：①大法人の場合 / ・所得拡大促進税制：②中小企業者等の場合 / ・所得拡大促進税制：③賃上げ要件・継続雇用者の定義 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例：①対比 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例：②参考 / ・中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例：③概要
第3章　国際課税
・国際課税の税制改正の背景 / ・恒久的施設（PE）の見直し① / ・恒久的施設（PE）の見直し② / ・恒久的施設（PE）の見直し③ / ・外国子会社合算税制の見直し（海外M&Aに伴う海外子会社等再編円滑措置）
第4章　資産課税
・資産課税の税制改正の概要 / ・事業承継税制の特例の創設等① / ・事業承継税制の特例の創設等② / ・事業承継税制の特例の創設等③ / ・事業承継税制の特例の創設等④ / ・事業承継税制の特例の創設等⑤ / ・事業承継税制の特例の創設等⑥ / ・事業承継税制の特例の創設等⑦ / ・事業承継税制の拡充（全体像） / ・小規模宅地等の特例の見直し①（全体像） / ・小規模宅地等の特例の見直し②（貸付事業用宅地） / ・小規模宅地等の特例の見直し③（３年内家なき子） / ・一般社団法人等に関する贈与税・相続税の見直し
第5章　個人所得課税
・個人所得課税の税制改正の概要 / ・給与所得控除等の見直し① / ・給与所得控除等の見直し② / ・給与所得控除等の見直し③ / ・公的年金等控除の見直し / ・基礎控除・配偶者控除・扶養控除の見直し（国税・地方税）

―――資料編―――
平成30年度税制改正のポイント
1．法人課税
（１）所得拡大促進税制
　　・（大法人の場合）：概要・イメージ / ・（中小企業者等の場合）：概要・イメージ / ・賃上げ要件・継続雇用者の定義①②
（２） 情報連携投資等の促進に係る税制（IoT投資減税）の創設
（３） 租税特別措置の適用要件の見直し
（４） 中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例：概要・対比・参考
（５） 組織再編税制：適格要件の緩和①②
（６） 特別事業再編を行う場合の株式譲渡に係る所得計算の特例
（７） 法人課税　延長（交際費・繰戻還付・少額減価償却資産）
（８） 法人税における収益の認識等について①②③
2．国際課税
（１） 恒久的施設（PE）の見直し①②③
（２） 外国子会社合算税制の見直し（海外M&Aに伴う海外子会社等再編円滑化措置）
3．資産課税
（１） 事業承継税制の特例の創設等
　　・①②③④⑤⑥⑦ / ・事業承継税制の拡充（全体像）
（２） 小規模宅地等の特例の見直し
　　・①全体像 / ・②貸付事業用宅地 / ・③3年内家なき子
（３） 一般社団法人等に関する贈与税等の見直し
（４） 特定の一般社団法人等に関する相続税の見直し
（５） 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
（６） 土地の相続登記に対する登録免許税の特例
（７） 不動産税制の適用期限延長：縮減①・縮減②
昨年度以前の税制改正により平成30年から適用される主な事項
（８） 自社株評価の見直し（株式保有特定会社）
（９） 広大地評価の見直し①②③④
（10） タワーマンションに係る課税の見直し①②
4．個人所得課税
（１） 給与所得控除等の見直し①②③
（２） 公的年金等控除の見直し①②
（３） 基礎控除・配偶者控除・扶養控除の見直し：国税・地方税
（４） 青色申告特別控除（所得税・住民税）
昨年度以前の税制改正により平成30年から適用される主な事項
（５） 配偶者控除の見直し
　　・配偶者特別控除の見直し / ・配偶者控除・配偶者特別控除のイメージ
（６） NISAの利便性の向上に関する措置①②
5．その他の税制
（１） 国際観光旅客税の創設
（２） たばこ税の見直し①②