2006年、公会計制度実施と同時に勉強会「公会計改革に協力する会計人の会（以下、公会計人会）」を立ち上げる。
2007年に正式に発足した新地方公会計制度のサポートをする、全国の会計事務所による任意団体となる。
2013年2月14日、公会計の会計処理方針の検討、会計基準の提案等、今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し、前身の「公会計人会」を社団法人化、「一般社団法人 地方公会計研究センター」の設立。
全国の自治体への実務支援をはじめ、総務省の研究会、あるいは研究会の後のワーキンググループへ「公会計人会」のメンバーが参加するなど、実務実績を通じた活動報告・提言を積極的に行っている。
現在では、支援する団体数が300を超え、また今後、新地方公会計制度の一層の拡充時期を迎えるにあたり、組織としての社会的責任を果たすため一般社団法人設立の運びとなる。
前身の「公会計人会」時代に、『新地方公会計―実務上の諸問題』（2011年、東峰書房）、『続・新地方公会計―健全なインフラの整備』（2012年、東峰書房）を刊行している。