書籍概要

編　　著：一般社団法人 地方公会計研究センター
定　　価：2750円(本体2500円+税率10%)
判　　型：A5判並製
ページ数：126ページ
発　　行：2016年3月23日
ＩＳＢＮ：978-4-88592-178-0　C0033

内容紹介

明治20年代以来、日本の自治体の会計基準は「現金主義・単式簿記」であり、税制状況を把握することは困難でありました。
そうした状況を踏まえ、総務省の呼び掛けにより、平成20年度の決算から「発生主義・複式簿記」を基準とした新地方公会計制度よる財務諸表の発表が始まりました。
しかし、あくまでも呼び掛けであったため、同基準モデルや将来の変革を予想した改訂モデルを採用した自治体は一部にとどまりました。
そんな中、平成27年1月23日の総務大臣通知により、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において「発生主義・複式簿記」の“統一的な基準”による財務書類等の作成が求められています。
本書では、“統一的な基準”の中でも、特に重要事項である、「道路の資産評価・純資産変動計算書の変更・附属明細書・注記の作り方」を詳説しています。